沖縄県の就労継続支援A型/B型の一覧

就労継続支援A型の面接では主に以下の内容を深掘りされます。 ・安定して働けるかどうか ・支援が必要な理由 ・事業所の仕事内容と本人の適性のマッチ度 就労継続支援A型では雇用契約を結ぶため、週4~5日など毎週長時間働く事が可能かどうかを重点的に見られます。

厚生労働省の調査によると、令和5年（2023年）で平均月額給与86,752円となっています。これは、令和4年（2022年）と比較しても増加傾向にあります。

面接や体験利用の有無やタイミングは事業所によって異なりますが、就労継続支援A型事業所を利用するまでの一般的な流れは以下のようになります。 ①就労継続支援A型事業所を探す ②見学 ③体験利用 ④面接 ⑤市区町村に申請 ⑥サービス等利用計画案の提出 ⑦認定調査 ⑧受給者証の発行 ⑨サービス利用契約・雇用契約

事業所によって異なりますが、雇用契約を結ぶため週の所定時間である週20時間以上働く必要があります。その為、1日あたり最低4時間は働く必要があります。

A型事業所での利用期間は特に定められていません。ただし、事業所の目的が一般社会に出て働くための支援を行う事にあるので、スキルが付き勤怠が安定したタイミングで一般就労につく事が期待されます。

厚生労働省の調査によると、令和5年（2023年）で平均月額工賃23,053円となっています。これは、令和4年（2022年）と比較しても増加傾向にあります。 ただし、平均工賃月額に応じた報酬体系を採用する就労継続支援Ｂ型事業所については、令和４年度までは前年度の「工賃支払対象者数」を分母に用いた計算方式により算出していたところ、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定において、障害特性等により利用日数が少ない方を受け入れる事業所へ配慮し、前年度の「一日当たりの平均利用者数」を分母に用いた新しい算定方式を導入することとしています

就労継続支援B型事業所の利用対象は、「身体障害・知的障害・発達障害・精神障害・難病等のある人」と障害者総合支援法によって決められています。また、障害者手帳を持っていない場合でも、主治医の診断書やうつ傾向・不眠などの意見書、自立支援医療受給者証等があれば、就労継続支援B型事業所を利用することができます。

就労継続支援B型を利用する為の手続きの流れは以下のようになります。 ①就労継続支援B型事業所を探す ②事業所に問い合わせ ③見学 ④体験利用 ⑤市区町村に申請 ⑥サービス等利用計画案の提出 ⑦認定調査 ⑧受給者証の発行 ⑨サービス利用契約

生活保護を受給している場合、就労継続支援B型事業所で働いて得られる収入と資産が最低生活費に満たない場合には、引き続き受給をすることができます。また、障害年金をもらっている場合でも生活保護を受け取ることができますが、その場合は最低生活費から障害年金を差し引いた差額が支給されることになります。

厚生労働省によると、就労継続支援B型事業所を利用している人の年齢は、「50歳以上60歳未満」が21.2%で一番多く、次に「40歳以上50歳未満」が21.1%、「20歳以上30歳未満」が20.1%となっています。