障害や病気があり働くことが難しい方や、休職をしている人の中には、「就労定着支援は利用料がかかるの？」や「就労定着支援は料金を払ってまで使うメリットはあるの？」、「就職しても長く働き続けられるか不安」といった疑問や悩みを持っている人もいるかもしれません。
この記事では、就労定着支援を利用するメリットや利用料金、自己負担額が0円の人と有料になる人の違いなどについてご紹介していきます。
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就労定着支援とは？
就労定着支援とは、就労移行支援、就労継続支援、生活介護、自立訓練の利用を経て一般企業等へ就職した障害のある人※が、就職して6ヶ月が経過後、長期的・安定的に継続して働き続けられるよう、最大3年間にわたってサポートを受けることができるサービスです。就職後の悩みや問題、不安などに対して支援員が障害のある人と会社の間に立ってさまざまな支援をしてくれます。
「就労から6ヶ月目までは就労移行によるサポートを受け、7ヶ月目からは就労定着支援によるサポートに移行する」というイメージです。
就労定着支援で受けられるサポートには、以下のようなものがあります。
- 職場での悩みや不安などへの相談
- 体調管理に関する助言
- 人間関係の構築・維持の調整
- 金銭管理や給与管理についてのアドバイスなど
就労定着支援の目的は、単に「障害のある人の就労のサポート」ではなく「障害のある人が就労後長期的に働いていくためのサポート」です。就労後は期待と不安が入り混じっている人にとって、心強い福祉サービスと言えます。
※特別支援学校を卒業して就労移行支援等を使わずにすぐに就職した場合や、就労移行支援等の障害福祉サービスを利用せずに単独でハローワーク経由で就職をした人は、就労定着支援の対象外となります。
就労定着支援を利用するメリット
ここでは就労定着支援を利用するメリットを、ご紹介していきます。
- 仕事が長続きしやすい
- 私生活と仕事両面の相談をすることができる
- 会社でトラブル等があったときに間に入って対応をしてくれる
なかでも注目すべきメリットは、仕事が長続きしやすい点です。厚生労働省によると約1,500か所ある就労定着支援事業所のうち、98％以上が就労定着率5割以上というデータがあります。
（参考：就労定着支援に係る報酬・基準について≪論点等≫p7｜厚生労働省）
就労定着支援の利用料金はいくらかかる？
一般的には、利用料金の1割が自己負担となり、残りの9割が自治体の負担です。1ヶ月あたりの利用料金は『1,050円～4,500円』ほどになります。
事業所ごとに1ヶ月あたりの利用料は異なるので、利用する事業所に問い合わせましょう。
また就労開始後2年目以降は前年度の所得が計算されるため、初年度は利用料がかからなかったとしても2年目以降は利用料が発生する場合があります。
就労定着支援の自己負担額の上限はどのくらい？
収入に関しては4つの区分があり、上限を超えた料金は発生しないので自分が該当する区分をチェックしましょう。
| 区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限月額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 無料 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯※1 | 無料 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯（所得割16万円※2未満） ※入所施設利用者（20歳以上）・グループホーム利用者は除く※3 | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
※1 3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入がおおむね300万円以下の世帯。
※2収入が概ね670万円以下の世帯。
※3入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般２」扱い。
覚えておきたいのは、負担上限額の全額が毎月発生するわけではない点です。たとえば9,300円の負担上限額が設定されていても、一ヶ月あたりの利用料金が4,500円だった場合、支払う料金は4,500円のみで9,300円を支払う必要はありません。
就労定着支援を無料で利用できるのはどんな人？
以下の条件に該当する場合、就労定着支援を無料で利用できます。
- 生活保護受給世帯
- 市町村民税非課税世帯(3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入がおおむね 300 万円以下の世帯)
（引用：厚生労働省「障害者の利用者負担」）
利用開始時点で市町村民税非課税世帯だったとしても、就労後に収入を得たことにより市町村民税非課税世帯でなくなった場合、2年目以降は利用料が発生する可能性もあるので注意しましょう。
就労定着支援の自己負担額が有料になるのはどんな人？
以下のように、所得によっては就労定着支援の料金が有料になります。
- 市町村民税課税世帯（所得割１６万円未満）・・・負担上限月額9,300円
- 上記以外・・・負担上限月額37,200円
市町村民税課税世帯（所得割16万円未満）とは、所得割額(所得に応じて設定される住民税額)が16万円未満という意味です。今回の場合は収入がおおむね670万円以下の世帯となります。
就労定着支援サービスがある就労移行支援の探し方
就労定着支援サービスがある就労移行支援を探すには、お住いの地域を管轄する自治体へ問い合わせたり、就労移行支援事業所のホームページをチェックしたりといった方法が挙げられます。
また、デイゴー就労支援ナビでは、ご自身のお住いの地域から就労定着支援サービスを提供している就労移行支援事業所を検索することができますので、ぜひ活用してみてください。
就労定着支援に関するよくある質問
つづいては、就労定着支援に関してよくある質問にQ&A形式で回答していきます。
就労定着支援の利用対象者は？
就労移行支援や就労継続支援、自立訓練や生活介護などの福祉サービスを通じて一般就労した障害のある人で、なおかつ一般就労から6ヶ月が経過している人です。
就労定着支援の利用期間は？
就労定着支援の利用期間は3年間です。就労後6ヶ月間は就労まで利用していた事業所での支援が受けられます。6ヶ月以降は、必要に応じて就労定着支援事業に申し込めば3年間の就労定着支援が受けられます。
就労定着支援を利用する方法は？
就労定着支援は、以下の流れで利用することができます。
- 就労定着支援を実施している事業所を探す
- 障害者手帳または主治医の診断書等を持って市区町村に申請に行く
- 相談支援事業所にサービス等利用計画案の作成を依頼（またはセルフプラン）・提出
- 支給決定、受給者証発行
- 支給決定後、就労定着支援がスタートする
現在就労移行を利用している場合、その事業所が就労定着支援も行っているか確認してみましょう。
最後に
今回は就労定着支援の利用料にスポットを当て、利用料が発生する条件や自己負担額の上限額などについてご紹介してきましたが、いかがでしたか。
就労定着支援は、前年度の世帯収入が多い人の場合でも一ヶ月あたり5,000円以下で利用することができます。また、生活保護受給世帯の場合や市町村民税非課税世帯の場合、利用料は無料です。就職したあとに長く働き続けるためにも、ぜひ利用を検討してみてはいかがでしょうか。
デイゴー就労支援ナビを利用すれば、就労定着支援が併設されている就労移行支援事業所を検索することができますので、ご活用ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
