就労移行支援を利用している人の中には、「今通っている就労移行支援がひどいと感じており、事業所を変えた方が良いのかもしれない」と悩んでいる人もいるかもしれません。
この記事では、就労移行支援が「ひどい」「やばい」という噂は本当なのか、実際に就労移行支援を利用して事務職で就職をした経験のある筆者が、一部の利用者の中で就労移行支援を「ひどい」「やばい」と感じる理由や、対処法などについてご紹介していきます。
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就労移行支援事業所が「ひどい」「やばい」と感じてしまう理由
就労移行支援事業所とは、障害のある人が一般企業等への就職するための支援を受けることができる障害福祉サービスです。就職に必要な知識や能力を身につけ、ご自身の適性に合った職場に就職し、職場に長期で定着できるようにサポートをしてくれます。
就職を目指す障害のある人にとって心強いサービスである就労移行支援ですが、通所をする中で「ひどい」と感じてしまう場合も一部あるようです。ここからは、就労移行支援事業所に通っている中で「ひどい」「やばい」と感じてしまう理由をご紹介していきます。
就労移行支援事業所が「ひどい」「やばい」と感じてしまう理由
- 訓練や講座のレベル感が合わない
- スタッフとの相性が合わない
- 事業所の雰囲気が合わない
- 自分の希望していない職種へ実習や応募を勧められた
- 利用期間が決まっている
- 就職活動を始めさせてもらえない
- 準備が整っていないのに就職活動がスタートした
- 納得のいくまで就職活動を続けさせてもらえない
訓練や講座のレベル感が合わない
「就労移行支援事業所がやばい・ひどい」と感じてしまう理由に「訓練や講座のレベル感が合わない」が挙げられます。
就労移行支援事業所には、様々な障害のある人が通っています。過去に就業経験がある人もいれば、働いたことがない人もいます。そのため、一人ひとりの経験や適性に合わせて、訓練内容は基礎的なビジネスマナーから専門的な知識を身に付ける訓練まで、幅広いプログラムが用意されていることが多いです。
一定の就労経験がある人の場合、職場のシーンに応じた挨拶やビジネスメールの書き方、タイピングの練習など働くための基礎を学ぶ講座が多いと、退屈に感じる方や就職に焦ってしまう可能性があります。
また、ご自身がIT特化型の事業所でプログラミングやアプリ開発を学びたいと思っていても、未経験でのチャレンジの場合、スタッフが一から丁寧に教えてくれるわけではない事業所もあります。
ITやデザインが未経験の場合、専門用語やツールを使うことが多いため、講座についていけず、精神的に参ってしまい、退所してしまう人もいます。
ですから、訓練や講座のレベル感がご自身と合っているかどうかは見学や体験を通して確認するのがおすすめです。
スタッフとの相性が合わない
就労移行支援事業所では、講座や体調・精神状態のチェック、就職活動等を通して、職員と接する機会が多くあります。また、利用者ひとりに対してひとりの職員が「担当」としてつく就労移行支援事業所もあります。
そのような中で、利用者の途中退所で多い原因に「スタッフとの相性が合わない」ことが挙げられることも多いです。
例えば、プライベートで辛いことがあったときに担当職員に話を聞いて欲しくて相談したが、「対策はどうするのか」、「今の精神状態で、できることとできないことは何か」と聞かれて余計にしんどくなってしまったという人もいます。
他にも、自分のペースで就職活動を進めたいと思っていたが、担当職員に就職の危機感を煽られて、応募や書類作成を急かされたことから、体調を崩してしまったという事例もありました。
このように、スタッフと相性が合わないことで、精神不調を起こしてしまう人もおり、一部の利用者の間では「就労移行支援事業がひどい・やばい」と感じる一因となっています。
事業所の雰囲気が合わない
利用者の途中退所で多い原因に「事業所の雰囲気が合わない」ことが挙げられることも多いです。
講座に意識高く取り組むところ、実際の職場を想定した訓練を行うところ、和気あいあいと利用者同士でグループワークを行うところ、実際の職場を想定して私語は厳禁にしているところなど就労移行支援事業所によって、事業所の雰囲気はさまざまです。
他の利用者の就職が決まったときに悪口を言う人がいて、事業所の雰囲気が悪いことから、別の就労移行支援事業所へ移ることを決めた事例もありました。
このように、事業所の雰囲気が合わないことは、モチベーションの低下に大きく影響を与えてしまったりする場合があります。
自分の希望していない職種へ実習や応募を勧められた
「就労移行支援事業所がやばい・ひどい」と感じてしまう理由に、「自分の希望していない職種へ実習や応募を勧められた」ことが挙げられることもあります。
希望していない職種に実習や応募を勧められる理由として、
- 勤怠などが安定していない
- 障害者雇用は事務職が多い
- スキルが不足している
などが挙げられます。
勤怠などが安定していない
就労移行支援事業所では、通所率を算出し、面接時などで報告するため、勤怠が安定していないと希望する職種に実習に行くことができないことがあるほか、フルタイムではなく時短で働くことや負荷の低い職種を勧められる場合もあります。
障害者雇用は事務職が多い
就労移行支援事業所に通う利用者の多くが障害者雇用を志望しますが、障害者雇用は一般求人枠と比較して職種の選択肢が少ないです。
障害者雇用では以下のように事務職の割合が高く、プログラマーやデザイナーなどの専門職や営業職など利益部門の比率は低めです。
職業別に雇用者数の割合をみると、事務的職業が 26.3％と最も多く、次いで生産工程の職業 （15.0％）、サービスの職業（13.5％）の順に多くなっている
令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書,P9┃厚生労働省
スキルが不足している
プログラマーやデザイナーなどの専門職種は人気も高く、競合も多いです。また、戦力になる人材を求める傾向が高いので、未経験では応募条件に合致しないことも少なくありません。
その場合は、利用期間にもよりますが、スキルを伸ばすために就職活動時期を遅らせるか、別の職種で就職活動を進めることになります。
利用期間が決まっている
就労移行支援事業所が「ひどい」「やばい」と感じてしまう理由に「利用期間内で就職できず、退所を余儀なくされた」ということも挙げられます。
就労移行支援事業所のサービスを受給できる期間は、原則通算2年間です。利用期間内で体調を崩してしまった場合や、就職活動がうまくいかなかった場合でも、2年で退所しなければいけないので「冷酷だ」と感じる人もいるようです。
ただし、利用期間が過ぎたら延長できないのかというと、そうでもありません。自治体によっては最大1年間の利用期間の延長が可能です。
就職活動を始めさせてもらえない
就労移行支援事業所が「ひどい」「やばい」と感じる理由に「就職活動を始めさせてもらえない」ということも挙げられます。
就労移行支援事業所は利用者の人数や受給するサービスなどによって、国から障害福祉サービス等報酬を得ています。運営上は一定の利用者を確保していることが望ましいため、なかには利用者を中々卒業させない事業所も一部あります。
ただし、そうした理由以外にも、利用者の状況に応じて就職活動を開始する時期を調整している事業所もあります。
就労移行支援事業所の平均利用月数は15.9ヶ月です。
そのため、入所後早々に就職活動を始めてしまうと、雇用する企業側が「短期間では障害に対する理解が浅いのではないか」と判断することもあるためです。
このように、障害の自己理解や、困りごとに対する対処法ができるようになってから就職活動をすることが重要なので、利用者に就職後も働き続けてもらえるように就職活動の時期を見極めている事業所もあります。
（参考：就労移行支援・就労定着支援に係る 報酬・基準について ≪論点等≫,P17┃厚生労働省）
準備が整っていないのに就職活動がスタートした
就労移行支援事業所がひどい・やばいと感じる理由に「準備が整っていないのに就職活動をスタートさせられた」ということも挙げられます。
特に、2年間の利用期限が近づいている場合は、少なくとも期限切れになる3ヶ月前から就職活動を始めなければ、期限までの卒業が間に合わなくなってしまいます。その場合は、本人の準備が整っていない場合でも就職活動を開始するよう就労移行支援事業所が判断する場合があります。
また、常にその利用者の希望とマッチする障害者雇用の求人が出ているとは限りません。そのため、利用者の準備万端を待つこともありますが、求人が埋まってしまう前に応募を促す方が利用者にとっていいというケースもあります。
納得のいくまで就職活動を続けさせてもらえない
就労移行支援事業所がひどい・やばいと感じる理由に「納得のいくまで就職活動を続けさせてもらえない」ということも挙げられます。
多くの就労移行支援事業所では、利用者本人の意思によって就職活動の継続を判断します。
しかし、利用期限が近い場合や利用者が希望する会社と本人の能力に乖離がある場合、利用者にとって他社よりマッチすると判断した場合などは状況や事情を考慮し、「ここに就職した方がいい」と説得されることもあります。
ただし、注意すべきは明らかにそうした状況ではないにも関わらず、就職活動を続けさせてもらえないことです。その場合、就労移行支援事業所が年度や半期の就職実績を早く更新したいという考えがある可能性があります。
就労移行支援事業所の一方的な思惑で、納得のいくまで就職活動を続けさせてもらえない利用者がいることは問題ですから、事業所の都合で内定承諾をひどく迫られている場合は、就職活動の継続希望をハッキリと申し出ましょう。
就労移行支援事業所が「ひどい」「やばい」と感じたときの対処法
ここからは、就労移行支援事業所が「ひどい」「やばい」と感じたときの対処法をご紹介していきます。
就労移行支援事業所には「苦情相談の窓口」が設置されています。重要事項説明書に事業所の苦情に関する相談窓口の担当者や連絡先が記載されていますから、「ひどい」「やばい」と感じたことがあればまずは窓口に相談をしてみてください。
そのほかにも、以下のような対処法が考えられます。
就労移行支援事業所が「ひどい」「やばい」と感じたときの対処法
- 訓練や講座の内容についてサービス管理責任者に相談する
- スタッフとの相性が合わないことについて管理者に相談する
- 相談支援事業所に相談する
- 市区町村や運営適正委員会に相談する
- 通っている就労移行支援事業所を変える
- 就労継続支援などほかの障害福祉サービスの利用も検討する
訓練や講座の内容についてサービス管理責任者に相談する
就労移行支援事業所には、利用者がどんなサービス、職業訓練を受給するかの計画書である「個別支援計画」を立てる、サービス管理責任者と呼ばれる事業所運営の責任者が必ず1人は在籍します。
サービス管理責任者に、自身の希望する訓練や講座の内容を相談することで、計画を変更してもらえる場合があります。
ただし、利用者本人が不要であるとした講座も、職員から見た利用者にとっては必要だと判断される場合があります。
自身の希望と異なる訓練を続けた結果、精神不調を起こしてしまうことや納得がいかない就職になってしまっては本末転倒ですから、受けたい支援と今の訓練内容に相違があると主張することは何も問題ありません。
スタッフとの相性が合わないことについて管理者に相談する
職員にも教える講座に得意・不得意の分野があることや、福祉の経験が浅いために利用者に寄り添った支援ができないこともあります。
就職活動の知識が浅い、障害理解ができていないなど自身の希望するニーズに応えてくれず、相性が合わないと感じた場合は、担当職員と相性が合わない旨を、サービス管理責任者や管理者に伝えることで、担当を変えてもらえる可能性があります。
相性が合わない旨を直接、担当職員に伝える必要はありません。サービス管理責任者や管理者に報告することで、「この利用者はこういう得意不得意があるので、来週以降は担当職員をAさんからBさんに変更します」など上手く理由を作って担当変更してくれるはずです。
また、就労移行支援事業所も職員と利用者の相性があることは承知しています。断れることの方が少ないと考えられますので、訓練や精神面、モチベーションに影響が起きる前に申し出るようにしましょう。
相談支援事業所に相談する
就労移行支援事業所の利用を開始する際に、相談支援事業所に個別支援計画を作成してもらった場合は、担当の相談支援専門員に話を聞いてもらいましょう。
相談支援専門員は、利用者が就労移行支援のスタッフに言いづらいことでも、第三者的な立ち位置から就労移行支援事業所に掛け合い、解決に向けて動いてくれます。
※セルフプラン（相談支援専門員ではなく自分で計画を立てた場合）で担当の相談支援専門員がいない場合は、市区町村の相談支援課などに相談をしてみてください。
市区町村や運営適正委員会に相談する市区町村や公的機関（運営適正委員会等）にも、苦情相談をすることができます。これらの連絡先も重要事項説明書に記載されていますので、就労移行支援事業所や相談支援専門員等に相談しても解決しない場合などには活用してみてください。
通っている就労移行支援事業所を変える
サービス管理責任者などに相談しても担当変更を断られる場合や、自身の希望する訓練や講座が受けられない場合は、就労移行支援事業所を変更する選択肢もあります。
事業所を変更すると不満が解消されるため、心機一転気持ちが安定して、自分が望む支援を受けることができます。
そこで重要なことは、新しい就労移行支援事業所の訓練内容や事業所の雰囲気、職員の方針などのほか、「なぜ、事業所を変更したいか」の悩みをしっかりと分析し、次の事業所ではその悩みを解消できるかどうかを見極めることです。
現在通っている就労移行支援事業所で職員の就職活動に関する方針に不満を持っている場合は、その不満を次の事業所のスタッフに伝え、悩みが解消されそうであればその事業所を選ぶのがよいでしょう。
一方、就労移行支援事業所に通うことができる期間は「原則通算2年間」であることには注意が必要です。
例えば、就労移行支援事業所に6ヶ月通ったあとに事業所を変更すると、残りの利用期間は1年6ヶ月となり、1年6ヶ月後には利用期間が終了してしまいます。新しい事業所のスタッフに自分の特性を理解してもらうことや、信頼関係を構築することにはある程度の期間を要するため、就職のマッチングにも時間がかかります。
ですから、残りの期間を考慮した上で事業所を変えるかどうか判断するといいでしょう。
就労継続支援などほかの障害福祉サービスの利用も検討する
就労移行支援事業所に通うことができる期間は「原則通算2年間」になるので、満期が近い場合は他の障害福祉サービスを利用することを検討してもいいでしょう。
就労移行支援事業所の他に、選択肢として就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所があります。就労継続支援のは、実際に仕事をすることで自信がつき、一般企業への就職も目指すことができる障害福祉サービスです。就労継続支援A型事業所は、障害がある人が雇用契約を結び、給与を受け取りながら働く場所です。雇用契約があるため、労働基準法が適格です。一方、就労継続支援B型事業所は、雇用契約を結ばずに作業を行い、工賃を受け取りながら働く場所です。 利用者は自分のペースで働き、体調や能力に応じて作業を選ぶことができるというメリットがあるので、A型よりも柔軟な方が働きやすいのが特徴です。
ひどいと感じる就労移行支援事業所を変更する方法
ここからは、ひどいと感じる就労移行支援事業所を変更する方法をご紹介します。
現事業所に退所したい旨を伝える
就労移行支援事業所を変更するためには、まず通っている事業所に「退所したい」旨を報告します。
事業所によっては、「サービス提供終了書」や「退所届」なる書類に捺印を押下して正式に退所となることもあるので、職員に退所にあたって必要な手続きを確かめてください。
また、事業所が退所を受け入れてくれない場合は、市区町村や相談支援事業所、運営適正委員会などに相談をしてみてください。
自治体に事業所変更の申請をする
自治体に問い合わせ、変更申請を行います。
サービス相談支援専門員がいる方は、専門員が代行して自治体に申し出てくれる場合があるので、相談しましょう。
相談支援専門員がいない方は、自身で自治体に出向き、変更申請を行う必要があります。新しく通う就労移行支援事業所が決まっている場合は、手続きについてサポートしてくれる場合があるため、もし分からないことがあったら事業所のスタッフに相談してみましょう。
個別支援計画書を提出する
就労移行支援事業所を変更した場合は、事業所が変わるため、個別支援計画も見直しになります。
相談支援事業所に個別支援計画を立ててもらうか、新しい事業所の職員や自治体のスタッフと相談の上、個別支援計画を再度設計してください。
【体験談】ひどいと感じないための就労移行支援の選び方
ここからは、就労移行支援事業所を利用して就職し、IT企業で事務職（障害者雇用）として勤務している筆者が、自分にあった就労移行支援事業所を選んだ方法について体験談をもとにご紹介していきます。
まずは就職実績を重視した
筆者が重視した観点は、就労移行支援事業所の知名度より実績です。直近1年間の就職実績や定着率が高い就労移行支援事業所を優先して見学に回っていました。
挑戦したい職種の訓練があるかどうかもポイントだった
前職でグラフィックデザインに携わっていましたが、今後はAIやWebの時代が来ると将来を見据えてWebデザインやIT職種にチャレンジがしたく、ITやWeb関連の訓練が充実している就労移行支援事業所に絞って見学や体験をしていました。また、現役またはプログラマーやデザイナーとしてこれまで勤務されていた職員さんから直接指導を受けたり、講座を実施いただけたりする点も魅力でした。
※ただし、事業所を選ぶ時点では就職したい職種が明確になっていない人も多いです。その場合は、特定の職種に特化しているよりも、幅広いプログラムが用意されている事業所の方がおすすめです。
訓練のスタイルが自分に合っていた
結果的に就職ができた要因は、自由度が高い分、基本は自学自習で学習するスタイルであったことです。
わからないことは相談する・まずは調べてみる・自分で解決の糸口をみつけるといった主体性が必要で、ときには厳しさを感じる方もいたようですが、その結果、企業からも「理想的な報連相や発言、的を射た回答ができる」と評価いただき内定につながりました。
見学で分かる事業所の雰囲気
筆者は事業所の雰囲気も重視していたため、10社ほど見学に行き、職員・利用者ともに最も「就職への意識の高さ」を感じる事業所に決めました。
さすがに10社回るのは大変ですが、最低でも2〜3つの就労移行支援事業所を比較検討し、見学・体験に行った上で事業所を選んだほうが自身に合う事業所を見つけられるのではないでしょうか。
最後に
この記事では、就労移行支援が「ひどい」「やばい」という噂は本当なのか、実際に就労移行支援を利用して事務職で就職をした経験のある筆者が、一部の利用者の中で就労移行支援を「ひどい」「やばい」と感じる理由や、対処法などについてご紹介してきました。
利用者が「ひどい」と感じてしまう事業所は一部にはありますが、この記事でご紹介してきたような様々な対処法がありますし、ほとんどの事業所は利用者の適性に合った就職がかなえられるようにサポートをしてくれますから、安心して利用していただけると思います。
ただし、就労移行支援事業所選びは、ご自身の得意不得意、障害理解を深め、納得がいく職業や会社、働き方を見つける大切な過程になりますから、最低でも2〜3つの就労移行支援事業所を必ず比較検討し、見学・体験に行った上で慎重に事業所選びをしましょう。
就労移行支援事業所の検索サイト『デイゴー就労支援ナビ』では、お住まいの地域や駅から就労移行支援事業所を探し、就職実績、職員の専門性などを比較することができますので、ぜひご活用ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
