就労移行支援を辞めたい。退所の方法や中断した方が良い状況とは?

就労移行支援に通っている人の中には、「就労移行支援を辞めたい。通所を中断しても良いの?」と悩んでいる人もいるかもしれません。

この記事では、心理カウンセラーで精神保健福祉士である筆者が、就労移行支援を辞めたい気持ちになる理由や通所を中断した方がよい状況などについて解説していきます。

この記事の監修者

メンタルエイド代表。サービス管理責任者、社会福祉士、精神保健福祉士、ジョブコーチ、心理カウンセラー、幼稚園教諭。就労移行・就労定着支援サービスを行う事業所に12年従事。120名の障がい者就労の実績があり、面談は1,000人以上。多くの面談実績からオリジナルの上村式認知整理面談技法を発案。

目次

就労移行支援を辞めたい気持ちになる理由

就労移行支援事業所とは、障害のある人が一般企業に就職するために、職業的な訓練や職場実習、就職活動などをサポートしている事業所のことを言います。

障害のある人の特性や職業適性を見い出しながら、充実した社会生活を送れるように支援していますが、通っている中で就労移行支援を辞めたいと感じるケースもあるでしょう。

ここでは、就労移行支援を辞めたい気持ちになる理由の例を挙げながら、説明していきます。

理由①事業所への通所が負担に感じる

就労移行支援は、自宅から事業所へ通いながら就職に必要なスキルを習得します。そのため、事業所自体が自宅から離れた場所にある場合や体調が整っていない段階に週5で通っている場合などに、毎日通所するのが負担に感じて、辞めたい気持ちになってしまうことがあるでしょう。

理由②プログラムのレベル感が合わない

就労移行支援は、それぞれの事業所ごとに対象にしている障害や習得するスキルのレベルが異なります。

しかし、目標とする職業や事業所で組んでいるプログラムのレベル感が合っていないと、モチベーションが下がったり、プログラムについていけなくなったりし、辞めたくなるケースがあります。

理由③スタッフのサポートがよくないと感じる

スタッフも人間なので、利用者と相性が合わないこともあります。また、スタッフが利用者の特性をしっかり把握できていないと、必要としているサポートが受けられない可能性も高く、このような状態が続くと辞めたいと感じる場合があります。

理由④他の利用者と相性が合わない

就労移行支援事業所では、異なる特性を持った利用者が同じ空間で就職に必要な訓練を受けています。

そのため、障害の特性や利用者の性格によっては、相性が合わないこともあります。その結果、お互いにストレスを溜めてしまうことがあるでしょう。

理由⑤就職活動が思ったように進まない

就労移行支援事業所に通っていても、すべての人がスムーズに希望とする企業に就職できるとは限りません。

一生懸命スキルを習得しても、思うように就職活動が進まないとモチベーションが下がり、自信をなくしてしまうことも少なくないでしょう。

このような状態が続くと就職活動を続ける意欲が保てず、事業所を辞めたいと感じる場合があります。

就労移行支援を辞めたい時の対処法

次に、就労移行支援を辞めたいときの対処法について解説していきます。

対処法①通所頻度の見直しや在宅訓練への切り替えを相談する

毎日通所し続けることが負担で辞めたいと感じている場合は、通所頻度の相談が可能です。また、事業所によっては在宅訓練ができるケースもあるので、切り替えを相談してみるのも良いでしょう。

対処法②担当スタッフを変更してもらう

就労移行支援事業所には何人かのスタッフがいますが、人間同士なので相性が合わないケースも存在します。

このような場合は、話しやすいスタッフに相談して、担当スタッフを変更してもらえるように頼んでみましょう。担当スタッフが変わることで、就労移行支援に通うのが苦痛にならなくなる可能性もあります。

対処法③他の利用者とのかかわり方を変えてもらう

就労移行支援では、いくつものプログラムが組まれていて、それを毎日取り組みながら生活します。しかし、どうしても他の利用者との相性が悪く、一緒に活動するのが難しい場合も少なくないでしょう。

そのときは、苦手な利用者と席を離してもらう、グループワークの際にはグループを変えてもらう等の対応をしてもらうように頼んでみてください。

関わる利用者が変わるだけでも、事業所での居心地が変わります。

対処法④管理者に相談する

ここまで紹介した対処法を試しても、就労移行支援を辞めたいと思う場合は、管理者に相談して今の気持ちを伝えましょう。そうすることで、管理者側から他の対処法を提案してもらえるケースもあります。

対処法⑤通っている事業所を変更する

就労移行支援事業所は、対応している障害やプログラムによっていくつも種類があるので、通っている事業所のやり方が合わないだけというケースもあります。

このような場合は、通っている事業所を変更することで、辞めたい気持ちがなくなる可能性も高いです。

就労移行支援に通うのを中断した方が良い状況

上記では、就労移行支援を利用者の希望によって辞めたい理由を説明しました。しかし、利用者自身の希望以外にも、うつの症状が悪化しているなどの理由があり、通うのを中断した方が良い状況になる場合もめずらしくありません。

このようなときは、各市区町村等に相談すれば就労移行支援に通うのを一時的に休むことが可能となるため、早めに相談するようにしましょう。

※ただし、受給者証の制度として「就労移行支援を休所する」という形が取れないため、一旦退所をして、体調やメンタル面が安定したら再度通所を再開することになります。事業所や自治体と事前に相談することで、原則2年間の利用期間を有効に使うことができます。

就労移行支援の辞め方・退所の方法

では、就労移行支援の具体的な辞め方や退所の方法について、次に解説します。

ステップ①事業所のスタッフに退所の意向を伝える

最初のステップとしては、通っている事業所のスタッフに退所したい旨を伝えることから始めましょう。担当のスタッフに相談すれば、退所に必要な書類の準備などの対応をしてもらえます。

ステップ②相談支援専門員との面談

次のステップとして、担当の相談支援専門員がいる場合は、支援員との面談があります。ここでは、就労移行支援を辞めたい理由など、面談によって利用者本人の気持ちを確認します。

ステップ③退所の手続き

退所が確定したら、最後に退所の手続きを行います。退所に必要な書類に必要事項を記入し、サイン・捺印の作業をし、事業所から行政へ提出されれば、退所が可能となります。

市区町村によっては、退所に必要な書類ではなく受給者証の「退所欄」に日付を記入し、事業所が国保連請求のデータに入力をすることで退所が可能になるところもあります。また、受給者証は自分で役所に返却することが多いです。

就労移行支援を辞めさせてくれない場合はどうする?

基本的には、上記のステップを踏めばスムーズに退所できるケースが多いですが、就労移行支援事業所によっては辞めさせてくれないこともあります。

多くの場合は、事業所の利益のためなどが理由です。しかし、退所に関して苦痛を感じるような対応をされた場合は、自治体の障害福祉課に電話かメールで相談すれば対応してもらえます。

就労移行支援のスタッフに何も言わずに辞めたらどうなるの?

就労移行支援を何も言わずに辞めてしまう、いわゆる「ばっくれ」をしてしまう利用者も中にはいます。

しかし、スタッフに何も伝えずに辞めて連絡がとれなくなってしまった場合、事業所側がいつを退所日として認定したらよいか分からず、役所等に退所の手続きができないため、通っていない間も「就労移行支援を利用していた期間」としてカウントされてしまうこともあります。

その場合、再度就労移行支援を利用したいとなったときに、利用期間が残っていないリスクがあります

したがって、「事業所とのトラブルでもう関わりたくない」等の理由で連絡をせずにそのまま辞めてしまうと上記のようなリスクがあるため、最低限、市区町村の窓口だけには連絡をいれるのが良いでしょう

なお、事業所を途中で辞めた場合、原則的に2年の範囲内であれば、残りの期間の利用が可能です。

また、再度就労移行支援を利用したくなった場合は、新規で手続きをやり直す必要性が出てくることもあるので、注意しましょう。

就労移行支援事業所を変更する方法

就労移行支援事業所を変更する場合は、現在通っている就労移行支援事業所のスタッフに転所したい旨を伝えた上で、各自治体の相談窓口に申し出ます。

その後、サービス利用計画を新たに作り直し、再度通いたい就労移行支援事業所へ申し込む流れになります。

最後に

ここまで、就労移行支援を辞めたい気持ちになる理由や通所を中断した方がよい状況などについて、心理カウンセラーで精神保健福祉士である筆者が解説してきました。

就労移行支援を「辞めたい」と感じてしまうようなミスマッチを回避するためには、事前の事業所選びも大切になってきます。就労移行支援事業所の検索サイト『デイゴー就労支援ナビ』では、事業所の雰囲気、就職実績、プログラム内容などを一覧で比較することができますので、ぜひご活用ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

この記事を書いた人

心理カウンセラー、精神保健福祉士、社会福祉士。大学卒業後、カウンセリングセンターにて、メンタルヘルスに関する講座やセミナーの講師、 個人カウンセリングに携わる。その後、精神科病院でソーシャルワーカー兼カウンセラーとして患者様やご家族のカウンセリング、助言や相談などの仕事に従事。

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